【会社員】仮想通貨の利益が20万円未満だと住民税はいくら支払う？

 上記のような質問に答えます。

結論、以下の通りです。

チャートにすると下記のようなイメージですね。

分かりやすいけど、実際の計算はとても面倒…。

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仮想通貨で利益が発生した場合、最低限の納税知識が重要です。この記事では仮想通貨の初心者向けに住民税の申告や確定申告について解説します。

もちろん、仮想通貨の損益計算は自動計算ツール【CRYPTACT（クリプタクト）】を使えばOKですが、基本的な税務知識や仕組みをおさえておきましょう。

それでは行ってみましょう。

仮想通貨の利益が20万円未満でも住民税の申告は必要？

結論、仮想通貨で利益が1円でも発生したら住民税がかかります。

ポイントは以下の通りです。

会社員が副業の仮想通貨投資で利益が発生したと想定して、納税のポイントをフローチャートでチェックしてみましょう。

つまり、仮想通貨で利益が１円でも発生した場合は「住民税の申告」が必要です。

「確定申告」と「住民税の申告」は分けて考えましょう。どちらも無申告がバレた場合、ペナルティとして「無申告税」や「延滞税」などの追徴課税が課されます。

続いては、仮想通貨の利益に関して「申告が不要なケース」を深堀りします。

住民税の申告が不要なケース

下記のケースだと住民税の申告は不要になります。

①：源泉徴収されていて収入が給与所得だけのケース

• 源泉徴収で給料から住民税が差し引かれています。
• 源泉徴収＝確定申告、なので住民税の申告も不要です。

②：仮想通貨で20万以上の利益があり確定申告をしたケース

• 確定申告をすれば、所得税と住民税が同時に計算されます。
• 確定申告をすれば、住民税の申告は不要です。

③：仮想通貨を利益確定していないケース

• 含み益だけで利益確定しなければ税金はかかりません。
• 利益確定とは資産を売却して利益を現金化することです。

仮想通貨に限らず、副業収入で20万円以上の利益が発生した場合、確定申告が求められます。

なお、確定申告を行うと、その情報は後日、自動的に市町村へ共有されます。そのため、確定申告を済ませれば、住民税申告も同時に完了したことになります。

つまり、確定申告一つで両方（所得税と住民税）の納税手続きが済みますね。ただし、確定申告の計算内容が正確であることが前提となるので、申告時には細心の注意を払うことが大切です。

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住民税の申告が必要なケース

ここからは「住民税の申告」が必要なケースをご紹介します。

前提として住民税の２種類の支払い方法をチェックしておきましょう。

名前がややこしいですが、自分で「普通に」支払うと覚えておけばOK。

それでは、仮装通貨の利益で住民税の申告が必要なケース見ていきましょう。

仮想通貨の利益で住民税の申告が必要

①：仮想通貨で利益が発生したケース

• １円以上の利益が発生した時点で、原則的に住民税の申告が必要
• 確定申告をしていれば住民税の申告は不要
  ※利益が20万円以下の場合、確定申告が不要なので住民税の申告漏れには注意

②：住民税の普通徴収を選択している会社員のケース

• 特別徴収：会社があなたの給料から住民税を天引きして、市町村に納める方法
• 普通聴取：市町村から送られてくる納税通知書に従って、自分で納付する方法

副業で収入が増えると、住民税の納税額も増加します。

これにより、会社側があなたの副業の存在に気づく可能性があります。会社に副業がバレないためには、副業分の所得にかかる住民税の支払方法は「普通徴収」を選択しましょう。

仮想通貨の利益：確定申告のやり方

ここでは、仮想通貨利益にかんする確定申告のやり方についてサクッと解説します。

会社員の場合、普段は会社が源泉徴収や年末調整で所得税を納めてくれるので、確定申告をしたことがない人が多いでしょう。

でも、副業で仮想通貨取引をしている場合、確定申告が必要かどうか知っておくことが大切です。

確定申告が必要かどうかは、副業の収入額で決まります。

確定申告は、住民票がある地域の税務署で行います。必要な書類をそろえて提出しましょう。

初めて確定申告する場合、不安かもしれませんが,きちんと手続きを行うことで安心して仮想通貨取引を続けられます。

自分で計算できていたつもりでも、実は正しいルールをわかっていない場合が多く、 結果税金未納が発生しているかもしれません…

仮想通貨の損益計算サービス【CRYPTACT（クリプタクト）】を利用すれば、仮想通貨の確定申告の面倒な手続きがぐっと楽になりますよ。

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仮想通貨の利益：住民税申告のやり方【７ステップ】

くり返しになりますが、仮想通貨投資で１円でも利益が出たら住民税の申告が必要です。

ここでは、仮想通貨利益にかんする住民税の申告方法を、計算式をふまえた７ステップで解説します。

住民税の申告額の計算式は下記の通り。

住民税の申告７ステップは以下の通りです。

以上「住民税の申告」を７ステップで解説しました。

仮想通貨取引で課税対象となるタイミング【４つ】

仮想通貨取引で課税対象となるタイミング（損益が発生するタイミング）は以下の通り。

言うまでもなく利益に対して税金が発生します。

仮想通貨投資を行う中、どのタイミングで利益が発生するか（利益に対して税金がかかるか）を把握しておくことはとても重要です。

①仮想通貨を法定通貨へ売却したとき

ビットコインやイーサなど仮想通貨を日本円などの法定通貨に換金した時点で損益が確定します。

計算方法と具体例は以下の通り。

この10万円の所得（利益）に対して税金がかかります。なお、年間20万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要となります。

②仮想通貨で商品を購入したとき

それほど多いケースではありませんが、商品やサービスの購入に仮想通貨を使用した場合も課税対象となります。

計算方法と具体例は以下の通り。

つまり、支払いに使う仮想通貨の購入価格よりも、支払い時の時価の方が高額な場合、その差額が所得（利益）になります。

③マイニング報酬がもらえたとき

マイニングで報酬（仮想通貨）を受け取った場合、課税対象となります。マイニングに関する課税は、以下2つのタイミングで発生します。

• マイニング報酬を受け取った時点
• 受け取った仮想通貨を売却・使用した時点

なお、マイニングをザックリ説明すると以下と通りです。

マイニング：取引データをブロックチェーンに保存する作業を行い、その報酬として仮想通貨を得る仕組み。銀行ではお金の取引を銀行の職員が確認するけれども、仮想通貨ではこの確認作業をパソコンで行う。この作業を正確に実行すると、お礼として仮想通貨（報酬）がもらえる。

ちなみに、初心者の方は取引所での売買から始めることをおすすめします。マイニングは専門的な知識と設備が必要となるため慎重に検討する必要があります。

④仮想通貨で商品を購入したとき   

特に注意が必要なポイントです。

仮想通貨同士の交換（例：ビットコインからイーサリアムへの交換）でも課税対象となります。

上記は少しイメージしにくいかもですが、税務署では仮想通貨の交換を以下のように「2段階取引が行われた」として考えます。

なので、「日本円にしていないから大丈夫」は危険な考え方です。確定申告の際に困らないよう、交換時の価格はメモしておくことをおすすめします。

仮想通貨には上記以外の「取引パターン」もあるので確定申告の際にその「取引パターン」が課税対象になるかどうか税務署の窓口や税理士などの専門家に確認しましょう。

仮想通貨の利益確定や現金化する方法は下記記事を参考にして下さい。

よくある質問

仮想通貨とは何か？

インターネット上で使える世界共通のデジタルマネーです。

仮想通貨は日本円やドルなどの法定通貨とは異なり国の管理下にありません。ネット環境があれば世界中どこでも利用可能です

。代表的な仮想通貨はビットコイン（BTC）で、他にも多数存在します。「暗号資産」も同じ意味で使われ、英語では「Crypto Currency」と呼ばれます。

仮想通貨はブロックチェーン技術を使用しており、未来の通貨として期待されています。日本では「クリプト」と呼ぶこともあります。

住民税とは何か？

住民税は市町村が住民に課す税金です。

なお、会社員の給料からは主に3つの項目が天引きされます

給与から天引きされる３つの税金

• 所得税
• 住民税
• 社会保険料

給料明細を見ると、これらの控除後の金額が実際の手取りとなります。

税金の仕組みを理解することで、収支の把握や将来の生活設計に役立ちます。

「確定申告」と「住民税の申告」の違いは？

そもそもですが「確定申告」と「住民税の申告」のちがいをおさえておきましょう。

確定申告と住民税申告

確定申告：国に納める税金なので税務署へ。
住民税申告：都道府県・市町村に納める税金なので市町村へ。

納税先が「国」と「市町村」でちがいます。

なみに「確定申告」をすると後日、市町村にも「確定申告」の内容が連携されるので「住民税申告」も提出したことになります。

仮想通貨の利益に住民税はかかりますか？

仮想通貨の利益には金額の大小にかかわらず住民税がかかります。

本文中でもお伝えしたように、仮想通貨の利益については1円でも利益が発生したら住民税がかかります。

たとえば、下記の会社員Aさんのケースでは「確定申告」は不要ですが「住民税の申告」は必要。

会社員Aさん

• 会社の年末調整で所得確定した給与所得者で、
• 副業の仮想通貨投資で10万円の利益　→　「住民税の申告」は必要。
• 副業収入が20万円未満の雑所得　→　「確定申告」は不要

仮想通貨投資で20万円以上の利益があって「確定申告」を完了してる場合、住民税はかかりますか？

いいえ。「確定申告」が済んでいれば住民税はかかりません。

たとえば、下記の会社員Bさんのケースでは「確定申告」が必要で「住民税の申告」は不要です。

会社員Bさん

• 会社の年末調整で所得確定した給与所得者で、
• 副業の仮想通貨投資で30万円の利益　→　「住民税の申告」は不要
• 副業収入が20万円以上の雑所得　→　「確定申告」は必要

仮想通貨で20万円以上の利益があって「確定申告」をした場合は「住民税の申告」は不要です 。

なぜなら「確定申告」をすると後日、市町村にも「確定申告」の内容が連携されて「住民税申告」も提出したことになるためです。

会社員で仮想通貨投資の副業がバレたら違法になるの？

仮想通貨投資は資産運用にあたるので副業に当たりません。
なお、副業は違法ではありませんが、バレると面倒です。

日本国憲法では副業は禁止されていません。

安倍政権の「働き方改革」で副業解禁が進み、経団連の調査では約53%の企業が副業を認めています。

ただし、会社員は就業規則など会社のルールに従う必要があります。仮想通貨投資は資産運用で副業ではありませんが、利益確定すると副業とみなされる可能性があります。

副業禁止の会社で働きたくない場合は、転職するか、会社にバレないように副業をするかの選択肢があります。

参考：副業・兼業の促進に関するガイドライン（厚生労働省）

会社にバレずに副業をする方法は？

会社に副業をバレないようにするには、以下の３点に注意しましょう

副業バレしないための注意点

• 住民税の納税方法を「普通徴収」にする
• 同僚に副業のことを話さない
• ネット上で顔出しや名前出しをしない

特に大切なのは住民税の納税方法です。

前提として住民税の２種類の支払い方法をチェックしておきましょう。

・特別徴収：会社があなたの給料から住民税を天引きして、市町村に納める方法
・普通聴取：市町村から送られてくる納税通知書に従って、自分で納付する方法

名前がややこしいですが、自分で「普通に」支払うと覚えておけばOK。

「特別徴収」だと、副業による収入増加が会社に知られる可能性があります。服業を隠したい場合は、必ず「普通徴収」を選択しましょう。

「普通徴収」にしたい場合、確定申告の際に上記のように住民税の徴収方法の選択欄で「自分で納付」にチェックします。

確定申告後の6月に納付書が自宅に届きます。住民税は一括、または4回に分けて納付します。

sonoko

住民税はスマホや公共料金のように金融機関やコンビニなどで納付可能ですよ。

「確定申告」や「住民税の申告」をしないで放置したらどうなるの？

無申告がバレたらペナルティとして多めの課税が追加で求められます

確定申告や住民税の申告を忘れると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。無申告がバレた場合、ペナルティとして追加の課税が求められることがあるので注意しましょう。

具体的には、以下のようなリスクがあります

無申告のペナルティ

• 追加の課税：本来の税金に加えて、15%の「無申告加算税」が課される
• 税務調査のリスク：詳細な調査を受ける可能性が高くなる
• 長期間の調査対象：最大7年分まで遡って調査される可能性がある
• 延滞税の発生：申告期限を過ぎると延滞税が課される場合がある

たしかに、申告は面倒ですが適切に行うことで不要なペナルティを避けられ。また、税金が還付される可能性もあります。

申告方法や期限について不安がある場合は、税務署や市区町村の窓口に相談しましょう

sonoko

インターネットを利用した電子申告システム（e-Tax）も便利です。

仮想通貨投資で得た利益はどの種類の所得に該当するの？

雑所得の総合課税です

参考；国税庁HP

仮想通貨の利益にかかる税金の種類、現時点では総合課税の「雑所得」に分類されます。

この総合課税は給与所得などを合算した所得金額に応じて税率が変わる累進課税が適用され、最大で45％まで税率が上がります。

総合課税の税率

引用：国税庁HP _No.2260 所得税の税率

仮想通貨の税金制度は比較的新しく、多くの人にとってなじみが薄いものです。仮想通貨による利益は総合課税の雑所得として扱われます。

税制は複雑で変更される可能性もありますが、これらの基本的な点を押さえておくことで、仮想通貨の税金について理解を深めることができます。

sonoko

大事なのは覚えることではなく、基本的な考え方を押さえて最新情報をチェックし、迷ったら専門家に相談する姿勢ですね。

まとめ

この記事ではあなたが仮想通貨で利益が発生したときに「確定申告」や「住民税の申告」のやり方をマルッと解説しました。

この記事をおさらいします。

結論から言うと、仮想通貨で1円でも利益が発生（現金化）した場合、原則「住民税の申告」が必要です。一方、「確定申告」にかんしては、20万円以上の利益が発生したら必要で20万円未満の利益だと不要です。

ポイントは以下の通りです。

会社員が副業の仮想通貨投資で利益が発生したと想定して、納税のポイントをフローチャートでチェックしてみましょう。

という人に対しては、平均10秒で完了できる【CRYPTACT（クリプタクト）】を利用すれば問題解決します。

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という人は、本記事の「よくある質問」の会社員が仮想通貨の副業がバレたら違法になるの？や会社にバレずに副業をする方法は？をご覧ください。

何はともあれ、税金の未払いは「知らなかった」では済まされないので要注意。とはいえ、本記事を読んで正しく理解をすれば大丈夫なのでご安心下さい。

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