【最大55%】仮想通貨の雑所得で稼いだ場合に税金はいくら支払う？

 上記のような質問に答えます。

結論から言うと、仮想通貨投資の利益にかかる税率は最大55%です。

たとえば、仮想通貨投資で4,000万円稼いだ場合、約半分の2,000万円を納税する必要があります。

仮想通貨は大きな利益が一瞬で得られる場合もありますが、税金の知識が乏しいために、税金が支払えずに破産するケースもあります。

仮想通貨の損益計算は複雑ですが基本的な考え方を理解して、あとは計算ツールを使えばOKです。

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本記事では、初心者が知っておくべき税金の基本と具体的な計算方法をご紹介します。

ちなみに、仮想通貨をまだ持ってない人は下記記事をどうぞ。

仮想通貨で稼いだ所得にかかる税率は最大55％

仮想通貨投資の利益にかかる税率は最大55%です。

確定申告の納税額は上記の税率（超過累進税率）で決まります。

超過累進税率（ちょうかるいしんぜいりつ）
所得金額に比例して税率も高くなる仕組みで、総合課税は超過累進税率で納税額が決まる。
※税率は最大55%（所得税45%と住民税10%）

たとえば、仮想通貨投資で4,000万円稼いだ場合、約半分の2,000万円を納税する必要があります。

あるいは、年間所得500万円の会社員が仮想通貨投資で3,500万円稼いだ場合も、合計所得の約半分2,000万円を納税する

仮想通貨でガッツリ稼いでも、税金が支払えずに破産するケースもあります。

大損しないためにも、仮想通貨投資の損益は専用の計算ソフト【CRYPTACT（クリプタクト）】を活用しましょう。複雑な損益計算から解放されて正確かつ迅速に処理できます。

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もちろん、【CRYPTACT（クリプタクト）】は優秀な損益計算ソフトですが、基本的な税金の仕組みを理解しておくことは重要です。

仮想通貨の所得にかかる税金の種類は「雑所得」

そもそもですが、所得の内容は下記のように10種類あります。

10種類の所得の課税方法

所得の種類	所得の内容	課税方法
利子所得	国外で支払われる預金等の利子などの所得	総合課税
	特定公社債の利子などの所得	申告分離課税
	預貯金の利子などの所得	源泉分離課税
配当所得	法人から受ける剰余金の配当、公募株式等証券投資信託の収益の分配などの所得	総合課税
	上場株式等に係る配当等、公募株式等証券投資信託の収益の分配などで申告分離課税を選択（※）したものの所得	申告分離課税
	特定目的信託（私募のものに限る。）の社債的受益権の収益の分配などの所得	源泉分離課税
不動産所得	土地や建物、船舶や航空機などの貸付けから生ずる所得	総合課税
事業所得	商業、工業や漁業、農業、自由職業などの自営業から生ずる所得	総合課税
	事業規模で行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得	申告分離課税
給与所得	俸給や給料、賃金、賞与、歳費などの所得	総合課税
退職所得	退職金、一時恩給、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時払の老齢給付金などの所得	申告分離課税
山林所得	所有期間が5年を超える山林（立木）を伐採して譲渡したことなどによる所得	申告分離課税
譲渡所得	ゴルフ会員権や金地金、機械などを譲渡したことによる所得	総合課税
	土地や建物、借地権、株式等を譲渡したことによる所得	申告分離課税
一時所得	生命保険の一時金、賞金や懸賞当せん金などの所得	総合課税
	保険・共済期間が5年以下の一定の一時払養老保険や一時払損害保の所得など	源泉分離課税
雑所得	国民年金、厚生年金、確定給付企業年金、確定拠出年金、恩給、一定の外国年金などの所得	総合課税
	原稿料、講演料、シルバー人材センターやシェアリング・エコノミーなどの副収入による所得	総合課税
	生命保険の年金、暗号資産取引による所得など他の所得に当てはまらない所得	総合課税
	先物取引に係る所得	申告分離課税

参考；国税庁HP

仮想通貨投資の利益（所得）は「雑所得」となります。

事業として仮想通貨を保有している場合、一部「事業所得」として取り扱うこともあります。

とはいえ、事業レベルで仮想通貨を運用している人は少数派なので、仮想通貨の税金は「雑所得」で問題ないでしょう。

課税方法と所得分類

参考；国税庁HP

10種類の所得の課税方法は原則「総合課税」と「分離課税」の２種類。

ただし、所得の内容によっては「総合課税」と「分離課税」の「両方」に当てはまる所得もあります。

仮想通貨取引で課税対象となるタイミング【４つ】

仮想通貨取引で課税対象となるタイミング（損益が発生するタイミング）は以下の通り。

言うまでもなく利益に対して税金が発生します。

ちなみに、下記の思考パターンは仮想通貨同士を交換したときにありがちな誤解

じっさい、2018年の仮想通貨バブルのときに「仮想通貨同士を交換 」した人はたくさんいました。

ところが、銘柄交換によって利益発生することを知らず、数千万円の納税を課されて自己破産するケースが起こりました…。

仮想通貨バブルで大損した人のエピソードは下記記事で紹介しています。

仮想通貨投資を行う中、どのタイミングで利益が発生するか（利益に対して税金がかかるか）を把握しておくことはとても重要です。

①仮想通貨を法定通貨へ売却したとき

ビットコインやイーサなど仮想通貨を日本円などの法定通貨に換金した時点で損益が確定します。

計算方法と具体例は以下の通り。

この10万円の所得（利益）に対して税金がかかります。なお、年間20万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要となります。

②仮想通貨で商品を購入したとき

それほど多いケースではありませんが、商品やサービスの購入に仮想通貨を使用した場合も課税対象となります。

計算方法と具体例は以下の通り。

つまり、支払いに使う仮想通貨の購入価格よりも、支払い時の時価の方が高額な場合、その差額が所得（利益）になります。

③マイニング報酬がもらえたとき

マイニングで報酬（仮想通貨）を受け取った場合、課税対象となります。マイニングに関する課税は、以下2つのタイミングで発生します。

• マイニング報酬を受け取った時点
• 受け取った仮想通貨を売却・使用した時点

なお、マイニングをザックリ説明すると以下と通りです。

マイニングとは
・取引データをブロックチェーンに保存する作業を行い、その作業報酬として仮想通貨がもらえる仕組み
・銀行では取引データを銀行職員が確認するけれども、仮想通貨ではこの確認作業をパソコンで行う

ちなみに、初心者の方は取引所での売買から始めることをおすすめします。マイニングは専門的な知識と設備が必要となるため慎重に検討する必要があります。

④仮想通貨同士を交換したとき   

特に注意が必要なポイントです。

仮想通貨同士の交換（例：ビットコインからイーサリアムへの交換）でも課税対象となります。

上記は少しイメージしにくいかもですが、税務署では仮想通貨の交換を以下のように「2段階取引が行われた」と考えます。

なので、「日本円にしていないから大丈夫」は危険な考え方です。確定申告で困らないように交換時の価格はメモしましょう。

仮想通貨には上記以外の「取引パターン」もあリます。

確定申告の際にその「取引パターン」が課税対象になるかどうか税務署の窓口や税理士などの専門家に確認しましょう。

仮想通貨の利益確定や現金化する方法は下記記事を参考にして下さい。

仮想通貨の所得（利益）を計算する方法

ここからは仮想通貨の所得金額の計算方法を解説します。

また、仮想通貨投資の「損益相殺のルール」もチェックしておきましょう。

もちろん、計算方法を暗記する必要はありません。

なので、仮想通貨の税金計算の考え方を理解したら、迷わず【CRYPTACT（クリプタクト）】でサクッと自動計算をしましょう。

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【2種類の計算方法】「総平均法」と「移動平均法」

仮想通貨を購入した時に行う計算方法は下記の2つです。

それぞれの計算方法をザックリ説明すると下記の通り。

具体的なシュミレーション

ここでは「移動平均法」と「総平均法」を具体的な数字でシュミレーションします。

便宜上、1年間に４回取引を行ったと仮定しますね。

大丈夫、安心して下さい。

大事なのは計算方法や考え方を理解すること。自分で計算機を使って計算するのは時間の無駄です。

仮想通貨の税金計算の考え方を理解したら、迷わず【CRYPTACT（クリプタクト）】でサクッと自動計算をしましょう。

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仮想通貨投資の損失は他の利益と相殺できない

仮想通貨投資で損失が出てしまった場合の税金の取り扱いについて、分かりやすく解説します。

結論、仮想通貨取引で生じた損失は、事業所得や不動産所得など他の種類の所得と相殺できません。たとえば、下記の通りです。

一方、仮想通貨取引同士、同じ年に発生した損益については相殺可能です。

ただし、仮想通貨取引同士であっても、年をまたぐ損失は相殺不可となります。

ちなみに、株式投資やFX投資の損益は３年間の繰越し控除が可能なので注意が必要です（詳細のルールは要確認）。

仮想通貨取引の税金計算には独特のルールがあります。確定申告では取引記録をしっかりと管理しておくことをおすすめします。

とはいえ、取引ごとに記録するのは面倒ですし手計算だとミスが発生します。

手間を省いてミスをなくすためにも、【CRYPTACT（クリプタクト）】でサクッと自動計算をしましょう。

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確定申告をしなかった場合のペナルティ

期限までに正しい金額を確定申告しなかった場合、追徴課税というペナルティを受けます。

ペナルティは下記の通り。

概要は以下の通り。

レンタルDVDの返却期限を守れなかったときに支払う延滞料金のようなものですね。

もともと課税された税金に上乗せされ、加算税率は最大20％です。

つまり、延滞勢も加算税も本来納めるべき税金に＋α加えたもの。

【会社員の場合】仮想通貨副業の税金シミュレーション

ここでは、典型的なサラリーマンを例に仮想通貨の税金についてわかりやすく解説します。

２パターンの税金シナリオ

年収（課税所得）と税率

年収と課税所得の概算

参考：国税庁HP

「年収」と「所得」をゴッチャにしないようにしましょう。税金は「年収」ではなく「所得」の数字に課せられます。

課税所得と税率

参考：国税庁：仮想通貨の税務上の取扱い－現状と課題－

この税率は「超過累進税率方式（ちょうかるいしんぜいりつほうしき）」で、所得に比例して課される税金も大きくなる仕組みです。

仮想通貨取引で必要な確定申告とは

確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）の所得金額と税額を計算し、税務署に申告して税金を納める重要な手続きです。

会社員の特殊事情：多くの会社員は、勤務先が年末調整を行うため、確定申告に馴染みがありません。しかし、仮想通貨投資の場合は状況が異なります。

仮想通貨の雑所得に対する確定申告は、従来の給与所得とは異なる複雑な手続きが必要です。

確定申告にかんしては下記記事をご覧下さい。

よくある質問

少ない利益なら無申告でもバレない！？

バレます。

「仮想通貨は匿名性が高いから自分は大丈夫」と安心してはいけません。

国税庁は取引所に対しユーザーの取引履歴が照会できます。無申告はバレないという考えはNG。しっかりと確定申告を行いましょう。

詳しい内容を知りたい人は下記記事を参考にして下さい。

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会社員で仮想通貨投資の副業がバレたら違法になるの？

仮想通貨投資は資産運用なので「副業」ではないですが、バレると面倒です。

そもそも、日本国憲法では副業は禁止されていません。

安倍政権の「働き方改革」で副業解禁がすすんで約53%の企業が副業を認めています。

ただし、会社員は就業規則など会社のルールに従う必要があります。

副業禁止の会社で働きたくない場合は、転職するか会社にバレないように副業をするかの選択肢があります。

参考：副業・兼業の促進に関するガイドライン（厚生労働省）

会社にバレずに副業をする方法は？

会社に副業をバレないようにするには、以下の３点に注意しましょう

副業バレしないための注意点

• 住民税の納税方法を「普通徴収」にする
• 同僚に副業のことを話さない
• ネット上で顔出しや名前出しをしない

特に大切なのは住民税の納税方法です。

前提として住民税の２種類の支払い方法をチェックしておきましょう。

・特別徴収：会社があなたの給料から住民税を天引きして、市町村に納める方法
・普通聴取：市町村から送られてくる納税通知書に従って、自分で納付する方法

名前がややこしいですが、自分で「普通に」支払うと覚えておけばOK。

「特別徴収」だと、副業による収入増加が会社に知られる可能性があります。服業を隠したい場合は、必ず「普通徴収」を選択しましょう。

「普通徴収」にしたい場合、確定申告の際に上記のように住民税の徴収方法の選択欄で「自分で納付」にチェックします。

確定申告後の6月に納付書が自宅に届きます。住民税は一括、または4回に分けて納付します。

sonoko

住民税はスマホや公共料金のように金融機関やコンビニなどで納付可能ですよ。

仮想通貨投資の確定申告で認められる必要経費は？

たとえば、下記内容は経費になりやすいです。

仮想通貨取引の軽費

• 仮想通貨を取得するのに要した費用
• 仮想通貨にかんする書籍や情報商材
• 仮想通貨のセミナー参加費や交通費
• パソコンやスマホ本体の購入費用
• ネット回線にかかる費用

sonoko

「業務に関連」「客観的な証拠」「常識の範囲内」の3拍子がそろっていれば大丈夫かと。

NFT取引をしても確定申告が必要？

NFTも仮想通貨と同様に利益確定をしたら雑所得としての申告が必要です

NFTを日本円に現金化する手順

• NFTを売却して仮想通貨ETHに両替する
• 仮想通貨ETHを仮想通貨取引所に送金する
• 仮想通貨取引所で仮想通貨ETHを日本円に換金する
• 仮想通貨取引所から指定の銀行口座に送金する

sonoko

NFTを日本円に現金化したい場合は下記の手順が必要です。

NFTを現金化したときの利益が年間20万円以上ある場合、仮想通貨の確定申告と同様の手続きを踏みましょう。

そもそもNFTって何？という人がいたら下記記事を参考にして下さい。

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「確定申告」をしないで放置したらどうなるの？

無申告がバレたらペナルティとして多めの課税が追加で求められます

確定申告や住民税の申告を忘れると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。無申告がバレた場合、ペナルティとして追加の課税が求められることがあるので注意しましょう。

具体的には、以下のようなリスクがあります

無申告のペナルティ

• 追加の課税：本来の税金に加えて、15%の「無申告加算税」が課される
• 税務調査のリスク：詳細な調査を受ける可能性が高くなる
• 長期間の調査対象：最大7年分まで遡って調査される可能性がある
• 延滞税の発生：申告期限を過ぎると延滞税が課される場合がある

たしかに、申告は面倒ですが適切に行うことで不要なペナルティを避けられ。また、税金が還付される可能性もあります。

申告方法や期限について不安がある場合は、税務署や市区町村の窓口に相談しましょう

sonoko

インターネットを利用した電子申告システム（e-Tax）も便利です。

まとめ

本記事をおさらいしますと下記の通り。

仮想通貨投資の利益にかかる税率は最大55%です。

仮想通貨は大きな利益が一瞬で得られる場合もありますが、税金の知識が乏しいために、税金が支払えずに破産するケースもあります。

たとえば、典型的なサラリーマンである会社員のAさんが、仮想通貨投資で4,000万円稼いだ場合、約半分の2,200万円を納税する必要があります。

「年収」と「所得」をゴッチャにしないようにしましょう。税金は「年収」ではなく「所得」の数字に課せられます。

課税所得と税率

参考：国税庁：仮想通貨の税務上の取扱

仮想通貨所得の計算方法は複雑で、すが基本的な考え方を理解すればOKです、

あとは、損益計算ツールを使えば問題ありません。

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業界No.1の利用者数と対応通貨数。ウォレットアドレスを入力するだけで、NFTやDeFi取引も自動識別してくれます。

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なお、仮想通貨所得の住民税については下記記事を参考にしてください。

以上、仮想通貨投資の所得や課税の種類についてマルっと解説しました。

仮想通貨の利益は「雑所得」の「総合課税」となります。

仮想通貨の利益計算は計算ソフト【CRYPTACT（クリプタクト）】に任せて、開いた時間を有効に使って行きましょう。